CSR（企業の社会的責任）が日本で問われるようになった背景には、企業不祥事の頻発に加え、企業とステークホルダー（株主、従業員、取引先、消費者など利害関係者）との関係が変化してきた点が上げられます。

CSR（企業の社会的責任）活動は、社会的責任投資（SRI）のファンドや機関投資家が投資先を選ぶ際の基準の一つとして欧米では定着しています。

日本における社会的責任投資（SRI）の規模はまだ小さいのですが、欧米の例にならって今後大きく発展してゆく可能性があります。

企業にとってCSR（企業の社会的責任）活動は、投資家を獲得するため重要な条件のひとつになってゆく可能性があるのです。

企業年金連合会（旧、厚生年金基金連合会）が、企業統治にすぐれた銘柄から組成した「コーポレートガバナンス・ファンド」など、コーポレートガバナンスについては日本においても、優れた企業を選抜して投資する動きが既に現れています。

今後はこうした動きが発展し、投資先の選抜基準や投資基準に企業の社会性を加味する動きが広がる可能性があり、企業がファンドや機関投資家の投資を受ける上で、CSR活動が重要な要素となってきます。

CSR（企業の社会的責任）活動に継続して取り組む企業は、それを通じて一般株主やSRIファンド（社会的責任投資ファンド）、機関投資かから継続した投資を受けることとなります。

CSR（企業の社会的責任）活動は企業にとって安定的な株主を獲得する有効な手段ともなるのです。

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