社会的責任投資(SRI)はアメリカ、イギリスを中心に欧米で急速に規模を拡大しています。
日本ではまだ規模が小さい社会的責任投資(SRI)ですが、資本市場がグローバル化する中で、日本企業にとっては海外のSRI投資家から評価を受けられるかどうかが今後の重要な課題となるでしょう。
ヨーロッパにおける社会的責任投資(SRI)の拡大
EU諸国での社会的責任投資(SRI)の増加には年金法改正が大きく関与しています。
イギリスでは2000年7月の年金法改正によって年金運用受託者は
1) 投資銘柄の選定に当たっての社会面、環境面への配慮の有無と程度
2) 議決権行使などの方針について
開示することが求められるようになりました。
それまでイギリスの社会的責任投資(SRI)の主体は個人投資家だったのですが、年金法改正以降、社会的責任投資(SRI)に対する年金基金や生命保険などの機関投資家の投資額増加とともに、社会的責任投資(SRI)自体も増加していきました。
イギリス政府の政策は、社会的責任投資(SRI)を法律によって義務付けるものではなく、企業の取組みを促すための枠組みを作るというもので「ゆるやかな介入」と呼ばれています。
イギリスは2001年4月に世界で始めてCSR担当大臣が任命されました。
「ゆるやかな介入」の動きは他のEU諸国にも拡大の動きを見せており、スウェーデン(2000年)、ドイツ(2001年)などで年金法が同様に改正されています。
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