この経済面、環境面、社会面のトリプル・ボトム・ラインに関する全般の項目が評価項目とされています。

社会的責任投資（SRI）の評価基準

SRIインデックスは、CSR（企業の社会的責任）活動で一定の水準を満たした企業のみで構成する株価指数です。

SRIインデックスに採用された銘柄は注目を集め、世界のさまざまなSRIファンドにも組み込まれています。

SRIインデックスの銘柄に選定されることは社会的に信頼性の高い企業である証明とも言え、SRIインデックスの銘柄に選定された銘柄の株価は平均に比べてすぐれたパフォーマンスを達成しているものが少なくありません。

日本企業のみの銘柄で構成されるSRIインデックスとしてMS-SRIがあります。
また「あすのはね」は2000年9月に設立された日本で初めてのSRIファンドです。

世界的企業の銘柄で構成されるグローバルSRIインデックスとしては、
・DJSI　（Dow Jones Sustainability Index）　と
・FTSE4Good
が有名で、世界の二大SRIインデックスと呼ばれています。

DJSI（Dow Jones Sustainability Index）は米ダウジョーンズ社が世界で始めて算出したSRIインデックスで、企業の評価はスイスの調査機関であるSAM社が担当しています。

FTSE4Goodは、FTSE社（ロンドン証券取引所とフィナンシャルタイムズとの合弁会社）が開発したSRIインデックスで、企業の評価項目データはイギリスの調査機関であるEIRIS社が担当しています。

その他の株価指数としてESI（Ethibel Sustainability Index）があります。ESIはベルギーの調査機関であるエティベル社が作成しており「従業員方針」「環境方針」「社会方針」「経済方針」の4分野で構成されています。

機関投資家の評価基準

機関投資家の評価基準として企業年金連合会が提示したコーポレートガバナンス評価基準や議決権行使基準があります。

投資信託の評価会社であるモーニングスター社が算出しているため「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」と言います。

企業の評価は、非営利・中立の調査機関であるNPO法人パブリックリソースセンターが担当しています。

パブリックリソースセンターは評価指標を用いて、国内上場企業 約3,800社の中から社会的責任投資（SRI）の銘柄150社（2007年9月3日付）を選定しています。

150社の市場別の構成は、東証1部上場銘柄の比率が圧倒的に高く、組み入れ銘柄の時価総額は約100兆円規模となっています。

パブリックリソースセンターが、新たな投資：SRIのための企業評価に取り組む目標は４つあります。

1) 企業が、社会的責任を果たし、社会創造に取り組むグッドカンパニーとなることを、投資行動を通じて促進する。
2) 市民が、投資を通して、企業の社会性促進や社会創造に参画する機会を開発する。
3) SRI開発を通して、投資信託委託会社、販売会社などの金融関連企業自身の社会性向上を支援する。
4) 企業からの独立性と中立性をもった評価機関として、市民の立場にたつ公正な企業評価を行うとともに、NPOメンバーが評価に関わる機会を増やすことも含めて、NPOによる企業への理解を深める。

また企業の評価においては、次の６つが基本的な視点とされています。

1) 多様なステークホルダーに対する社会的責任
2) 社会性向上・改善につながる努力の重視
3) ネガティブ・スクリーニングは実施しない
4) 新たな価値創造につながる取り組みと社会とのコミュニケーションの重視
5) 多角的な評価
6) 企業の独自性の尊重

SRI（社会的責任投資）の発端は1920年代に教会が資金を運用するに当たりタバコ、ギャンブル、アルコール、武器など教義に反する企業には投資しなかったことだと言われています。

発想は現在のSRI（社会的責任投資）と同じですが、当時は現在のようにグローバル企業の存在もなく、また環境問題も悪化していなかったため取り組みとしては小さな規模のものでした。

その後、社会的責任投資（SRI）の考え方は、ベトナム反戦運動など社会運動が活発化する中で、企業の社会的責任を追求する手法として用いられるようになり、株主提案などの形で企業の経営に影響を与えるようになりました。

例えば
・ 1969年ダウ・ケミカル社でベトナム戦争用の爆弾製造の中止を求めた株主提案や、
・ 1971年GM社で人種隔離政策の南アフリカ共和国からの撤退を求めた株主提案
等が有名です。

また1970年代に登場した SRIファンド（SRI投資信託）が1990年代に入って好成績を上げるようになったため、社会的責任投資（SRI）が急速に普及・拡大しました。

SRIファンド（SRI投資信託）の好調によって社会的責任投資（SRI）は収益を犠牲にした投資でないことが広く知られるようになり、また確定拠出年金401kプランの選択メニューに社会的責任投資（SRI）が取り入れられたことも影響して1990年代は社会的責任投資（SRI）の拡大期となりました。

地球温暖化対策や環境問題対策は人類が今後50年から100年を要する長期的な課題です。

SRIファンド（SRI投資信託）も、投資家が長期的な視点をもって企業を資金面から支援するものと言えます。

SRIファンドの「ファンド（投資信託）」とは、小口の資金を多くの投資家から集めて数百億円～数千億円という単位の資金にして、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券に投資する仕組みです。

・ 1万円程度の資金から始められる
・ 小額では困難な分散投資が可能である
・ 運用をプロのファンドマネージャーに任せられる

などのメリットが人気を呼び、個人投資家などを中心に注目を集めています。

社会的責任投資（SRI）の視点で選ばれた銘柄のSRIファンドは、単なる金融商品の枠を超え、「社会的に意義のある企業に資本市場を通じて投資・支援する」というメッセージにつながります。

SRIファンドを通じて、個人投資家などファンド購入者も1万円程度の金額から間接的な社会貢献ができるわけです。

より美しく望ましい未来に投資することを通じて、保有者の資産が増えてゆく可能性もあるのです。

SRIファンドがより多くの個人投資家に広まれば、企業の評価基準にも変化が起き、人類の未来さえ大きく変化するかもしれませんね。

経済同友会の「企業評価基準」は、
1） 経営者自身による自己評価であること
2） 3年後の目標を設定し、経営者のコミットメントとして示すものであること
3） 企業の多様な取り組みを発掘・評価してゆくものであること
などが、その特徴として挙げられます。

企業の社会的責任　＜評価軸Ⅰ＞

この「企業評価基準」では、企業の社会的責任を次の4つのフィールドに分類し、それぞれのフィールドのステークホルダー（利害関係者）をあげ、83項目にわたって企業が果たすべき責任に言及しています。（括弧内は主要なステークホルダー）

1） 市場（顧客、株主、取引先、競争相手）
2） 環境（今日の世代と将来の世代）
3） 人間（従業員、人材としての経営者）
4） 社会（地域、社会、市民社会、国際社会）

コーポレートガバナンス　＜評価軸Ⅱ＞

つぎにCSR活動を実践してゆくためのコーポレートガバナンスに関する評価軸として
1） 理念とリーダーシップ
2） マネジメント体制
3） コンプライアンス〔法令遵守〕
4） ディスクロージャー〔情報開示〕とコミュニケーション
があります。

＜評価軸Ⅰ＞企業の社会的責任と＜評価軸Ⅱ＞コーポレートガバナンスとはマトリクスのように交差する関係にあって、評価軸Ⅰの4つのフィールド各々について評価軸Ⅱのコーポレート・ガバナンスを働かせ、成果を生み出す仕組みが必要です。

評価軸ⅠとⅡをあわせて経済同友会の「企業評価基準」は110項目の質問で構成されています。また質問には現状評価のほか、3年後の目標設定も含まれています。

SRIインデックスは本来、CSR（企業の社会的責任）活動で一定の水準を満たした企業のみで構成する株価指数ですが、近年は社会的責任投資（SRI）のベンチマークとしても頻繁に活用されるようになりました。

最もよく知られているSRIインデックスとして
・ DJSI（Dow Jones Sustainability Index）
・ FTSE4Good
があり、世界の二大SRIインデックスと呼ばれています。

DJSI（Dow Jones Sustainability Index）は、米ダウジョーンズ社によって1999年、世界で初めて算出されたSRIインデックスです。

企業の評価を担当するのはスイスのSAM社（Sustainability Asset Management）で、企業に対する経済、環境、社会面（トリプル・ボトム・ライン）の各分野に関するアンケートとインタビューの形態で実施されます。

SAM社のSRI評価基準の概略は次のとおりです。

＜経済分野＞
・ 企業情報（従業員数、経常利益　等）、　　　 ・コーポレート・ガバナンス、
・ IR、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・危機管理、
・ CRM（カスタマー・リレーション・シップ）、
・ SCM（サプライチェーン・マネジマメント）

＜環境分野＞
・ 環境マネジメント、　　　　　　　　　　・環境負荷度合い、
・ 情報開示、　　　　　　　　　　　　　 　・環境に配慮した製品作り

＜社会分野＞
・ 人権等に関わる指標（多様性、差別、労働　等）　・人的資源のマネジメント、
・ 従業員の能力開発、　　　　・従業員満足度やステークホルダーとの良好な関係

DJSIは、世界の企業約2,500社を調査対象としており、各企業は調査結果にもとづいて業界別に順位付けされます。

業界別ランキングにもとづいて、業界を代表するCSR活動のリーダーとして認められた企業がDJSIを構成する銘柄に選ばれます。

CSRは企業が持続可能な発展をするための重要な視点であるため、CSRの内容には企業の経済的な側面に加えて、環境保全へに対する取り組み、労働者への安全等配慮義務、社会的影響への考慮が必須のものとなっています。

この経済面、環境面、社会面の3つの側面はトリプル・ボトムラインと呼ばれています。

企業は投資家、株主、従業員、取引先、消費者、地域、社会　等、さまざまなステークホルダー（Stakeholder 利害関係者）の中で事業活動を行っています。

CSRのステークホルダーとしては、上記に加えて地域社会、行政および環境NGO（Non-Governmental Organization 非政府組織）や環境NPO（Non-Profit Organization 非営利組織）等があげられます。

CSR（企業の社会的責任）とは、企業がさまざまなステークホルダーとの信頼関係を構築し、事業活動を継続してゆく上で企業が果たしてゆかねばならない責任と言うことができます。

企業は、CSR（企業の社会的責任）を果たすことによって、社会の中で存続してゆくことができるのです。CSRはSRI（社会的責任投資）においても重要な評価項目であり、また企業経営にとっても非常に重要な取り組みです。

社会的責任投資（SRI）の原点は、アメリカの宗教財団が教義上の理由からタバコやアルコール事業を営む企業への投資を控えたことにあるといわれています。

SRIファンド（SRI投資信託）が1970年代に登場し、1990年代に入って好成績を上げるようになったため、社会的責任投資（SRI）自体も急速に普及・拡大しました。

SRIファンド（SRI投資信託）の好調によって社会的責任投資（SRI）は、「収益を犠牲にした投資ではない」ことが広く知られるようになりました。

また確定拠出年金401kプランの選択メニューに社会的責任投資（SRI）が取り入れられたことも影響して1990年代は社会的責任投資（SRI）の拡大期となりました。

この頃、米国内では機関投資家が社会的責任投資（SRI）を行なうことに反対する意見もありました。社会的責任投資（SRI）は投資に際して「収益以外の要素」が考慮されているためです。

しかし1998年にアメリカ合衆国労働省が、従業員退職所得保障法（ERISA法）に定められた受託者基準に関して「財務的な要因が損なわれていない限り、社会的責任投資（SRI）を排除する理由は無い」という見解を表明しました。

このことによって、アメリカ合衆国内では機関投資家の更なる社会的責任投資（SRI）につながっていったと考えられています。

企業年金連合会　コーポレート・ガバナンス原則

企業年金連合会(旧、厚生年金基金連合会)は、投資先企業と積極的な対話を進めるため、2003年2月20日に「コーポレート・ガバナンス原則」を定めました。

その後2007年2月28日、コーポレート・ガバナンスをめぐる動向を総合的に勘案して新たな「コーポレート・ガバナンス原則」が策定されています。

企業年金連合会 株主議決権行使基準

企業年金連合会は、株主議決権の行使を通じて、企業におけるコーポレートガバナンスが充分に機能し、株主利益を最大限尊重した経営が行われるよう、2003年2月20日「厚生年金基金連合会 株主議決権行使基準」を策定、公表しています。

この基準は、企業経営における「執行と監督」の機能が適切に分離され、さらに独立性の高い社外取締役が一定数登用されるなど、企業の内部に株主利益の立場から企業経営をチェックする仕組が築かれていることを重視しています。

社外取締役の独立性に関する判断基準

上記「株主議決権行使基準」をより一層明確化するため、2004年4月1日から「株主議決権行使基準における社外取締役の独立性に関する判断基準」も適用されています。

これら「株主議決権行使基準」は、2006年4月、
・「企業年金連合会 株主議決権行使基準」（2006年4月1日）
・「企業買収防衛策に関する株主議決権行使の判断基準」（2006年4月10日）
買収防衛策の導入実態や新会社法の施行を踏まえ、基準の見直しが行われました。

SRIインデックスは本来、CSR（企業の社会的責任）活動で一定の水準を満たした企業のみで構成する株価指数ですが、近年は社会的責任投資（SRI）のベンチマークとしても頻繁に活用されるようになりました。

最もよく知られているSRIインデックスとして
・ DJSI　（Dow Jones Sustainability Index）
・ FTSE4Good
があり、世界の二大SRIインデックス と呼ばれています。

FTSE4GoodはDJSI（Dow Jones Sustainability Index）（米ダウジョーンズ社による世界初のSRIインデックス）に対抗して2001年に登場しました。

FTSE4GoodはFTSE社（ロンドン証券取引所とフィナンシャルタイムズ社の合弁会社）が開発したもので、企業の調査項目データは英国のEIRIS社（Ethical Investment Research Service）が提供しています。

FTSE4GoodとDJSI （Dow Jones Sustainability Index）の相違点として、銘柄選定の際のネガティブ・スクリーニングがあげられます。

FTSE4Goodでは銘柄選定の初期の段階でネガティブ・スクリーニングが行われ、CSRの観点から好ましくない銘柄が排除されています。

FTSE4Goodにおいては、タバコ生産、ウラン採掘、兵器生産、核兵器生産、原子力発電所保有・運営にかかわる企業が排除されています。

FTSE4Goodの企業調査項目は随時改定されており、またトップ100社の「FTSE4 Good Global 100 Index」や企業数を限定しない「FTSE4 Good Global Index」、また英国、ヨーロッパ、米国などの地域別指数も公表しています。

FTSE4 Good Japan Indexは日本株のみで構成された地域別指数で、日本の投資家や年金基金からの要望を受けて2004年から公表されています。

CSR（企業の社会的責任）活動は、社会的責任投資（SRI）のファンドや機関投資家が投資先を選ぶ際の基準の一つとして欧米では定着しています。

日本における社会的責任投資（SRI）の規模はまだ小さいのですが、欧米の例にならって今後大きく発展してゆく可能性があります。

企業にとってCSR（企業の社会的責任）活動は、投資家を獲得するため重要な条件のひとつになってゆく可能性があるのです。

企業年金連合会（旧、厚生年金基金連合会）が、企業統治にすぐれた銘柄から組成した「コーポレートガバナンス・ファンド」など、コーポレートガバナンスについては日本においても、優れた企業を選抜して投資する動きが既に現れています。

今後はこうした動きが発展し、投資先の選抜基準や投資基準に企業の社会性を加味する動きが広がる可能性があり、企業がファンドや機関投資家の投資を受ける上で、CSR活動が重要な要素となってきます。

CSR（企業の社会的責任）活動に継続して取り組む企業は、それを通じて一般株主やSRIファンド（社会的責任投資ファンド）、機関投資かから継続した投資を受けることとなります。

CSR（企業の社会的責任）活動は企業にとって安定的な株主を獲得する有効な手段ともなるのです。

ファンド（投資信託）の仕組みは、小口の資金を多くの投資家から集めて数百億円～数千億円という単位の資金に束ねて、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券に投資するものです。

・ 1万円程度の資金から始められる
・ 小額では困難な分散投資が可能である
・ 運用をプロのファンドマネージャーに任せられる

などのメリットが人気を呼び、個人投資家などを中心に注目を集めています。

2004年 5月に大和証券投資信託委託が設定したダイワSRIファンドは、販売開始時の純資産総額は90億円程度でしたが、3ヶ月足らずの期間で300億円近くまで達しました。

純資産とはそのファンドに集まった投資金額の合計額のことです。

SRIが、まだ根付いているとは言えない日本で、過去の運用実績もない金融商品であるSRIファンドにこれだけの投資が集まったことは注目に値します。

＜　主な SRIファンド　＞

CSR（企業の社会的責任）活動は、企業にとって安定的な株主を獲得するための有効な手段でもあるのです。

実際に企業がどのような活動を求められるかについては、
1) 社会的責任投資（SRI）や機関投資家の評価基準
2) 企業が自己評価を行うためのチェックリスト
3) CSR報告書やCSR会計の作成指針を示す各種ガイドライン
など、各種の機関が出している評価項目を参照する必要があります。

社会的責任投資（SRI）や機関投資家の評価基準

各種の社会的責任投資（SRI）や機関投資家の評価基準は、投資家の立場から評価基準を示したものです。

社会的責任投資（SRI）や機関投資家が、株主として投資すべき銘柄を選定する際に企業を評価する基準を示したものです。

企業が自己評価を行うためのチェックリスト

経営者の団体である経済同友会では、CSR（企業の社会的責任）活動の取組みについて企業側で自己評価を行なうためのチェックリストとして「企業評価基準」を作成しています。

経済同友会の企業評価基準による自己診断項目はCSR（企業の社会的責任）活動の全般におよび、その取り組み状況やパフォーマンスを評価する項目で構成されています。

CSR報告書やCSR会計の作成指針を示す各種ガイドライン

CSR報告書は、ステークホルダー（投資家、従業員、消費者、取引先など利害関係者）に対して、自社のCSR活動をアピールします。

同様にCSR会計は、CSR活動の取り組み状況を金額で示すとともに、それが企業価値に与える影響をアピールします。

CSR報告書、CSR会計とも、その信頼性を高めるために、ガイドラインの項目に沿って作成される必要があります。

R-BEC001は、企業の「倫理やコンプライアンス（法令順守）」の取り組みを調査するための包括的枠組みで、
・企業の誠実さ（インテグリティ） を測ること、
・組織としての自律能力を見ること、
・それを担保するための内部管理体制をチェックすること
をねらいとしています。

すなわちR-BEC001は、企業のCSR活動の源泉となる「企業経営の誠実さと透明性」に注目した企業評価を行おうとするものです。

チェックの項目は次の4つのパートに分かれ、全体では189項目にのぼります。
この評価項目は公開されているため、企業の自主的な評価の際に活用することができます。

1. 倫理・法令遵守活動の全体
　　1）リスク把握への取り組み（15項目）
　　2）社会貢献への取り組み（10項目）
　　3）環境保全への取り組み（10項目）
2. 計画に関する体制とプロセス（27項目）
3. 実施と運用に関する体制とプロセス（91項目）
4. 監査と見直しに関する体制とプロセス（31項目）

R-BEC001の全体構成は、倫理法令順守マネジメント・システム規格であるECS2000（Ethics Compliance Standard）に準拠しています。

ECS2000は、大学研究者、経済団体、弁護士、公認会計士などが集まって1999年に発行した規格で、企業倫理基準が体系化されており、企業が倫理・法令順守体制を構築する際のガイドとチェックリストとされています。

R-BEC001による企業評価はSRIインデックスを算出せず、他の評価機関とは異なる視点で実施される点が特徴です。